2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
様々な社会の変遷により新聞業界は凋落傾向にあると言っていいと思いますが、そのような業界がその凋落に対応し切れず、ＮＨＫに勝るとも劣らない強引な訪問営業などで多くの問題を引き起こすわけですが、その際にまず影響を受けるのは、この調査会で取り上げたようないわゆる社会的弱者の方々であることは間違いありません。
様々な社会の変遷により新聞業界は凋落傾向にあると言っていいと思いますが、そのような業界がその凋落に対応し切れず、ＮＨＫに勝るとも劣らない強引な訪問営業などで多くの問題を引き起こすわけですが、その際にまず影響を受けるのは、この調査会で取り上げたようないわゆる社会的弱者の方々であることは間違いありません。
解決に至る事案もありながらも、やはり相変わらずＮＨＫ、新聞業界の問題があるということで、この辺、今回国会で共有させていただいて、意義があることだったのではないかと思います。 不招請勧誘という言葉をちょっと紹介させてもらいたいと思います。招請というのは頼んで来てもらう意味でありまして、招は招くという漢字を書いて、招請の請の方は要請の請の漢字を使います。
例えばこの場合ですと、新聞業界、新聞とかＮＨＫから苦情がたくさん来ます。そういったことを、こんな苦情が来ていますよということを、新聞業界、新聞業者やＮＨＫにお伝えしているのですかということをお聞きしたいと思います。
新聞業界というものはもちろん社会に大きな影響力を持っているわけですが、この影響力には次第に陰りがあるというのも事実だと思います。 日本新聞協会のデータによりますと、二〇一九年の発行部数が三千七百八十万部、二〇一八年と比べて約五％減少しています。五％を超える減少が二年連続で、十年前からは千二百万部下落とのことです。
私の出身の新聞業界もそうですけれども、全国でやっている全国放送のテレビ、全国の新聞というのは、編集権であったり編成権というのは東京にあります。東京でニュース価値を判断して、紙面の作りだったり、放送のどのぐらいの尺の番組を作るのか、放送予定を作るのかというのを決めています。
新聞業界から陳情をもらったからやっているとしか思えないんですよ。だったら、何で書籍はしないんですか、雑誌はしないんですかということになりますよね。新聞の、しかも宅配だけ八％の軽減税率を適用することの明確な理由を教えてください。
私は、我が国の組織ジャーナリズムを健全にしていくためには、やはり一社だけじゃなくて新聞業界全体でこの残紙、押し紙の制度を解消していくべきだというふうに思っています。フリーのジャーナリストの皆さんも活躍されているんですが、やはり何が正しいかというときに、組織ジャーナリズムの重要性というのは絶対必要ですよ。日本の場合は宅配率がずば抜けていますでしょう。駅売りというのも一部じゃないですか。
これは、音楽業界三千億円、雑誌が八千億円、新聞業界が一・三兆で、テレビが一・八、そういう規模感でいえば、非常に大きい市場規模をオンラインゲームが握っている、そういう状況を認識しなければいけません。 その上で、このオンラインゲームについては、実は資金決済法と絡みがあります。オンラインゲームにおける通貨というものは、まず、資金決済法上どういう扱いとなるのか、これは金融庁に確認いたします。
しかし、ある時期から、やっぱり正確性を期そうということで、特に新聞業界なんかはきちっと正確性を期そうということで表現を改めていた。しかしながら、日銀はその従来の慣例に従った書き方を今日まで続けていたということが今回の謎解きということになるのかなというふうに思っております。 私、要求しまして出していただいた櫻井参考人が内閣官房に提出された経歴書、つまり御自身で書かれた経歴書を拝見をいたしました。
新聞業界は、みずからの新聞への軽減税率の適用を与党に長年要望してきました。したがって、軽減税率の代替案である給付つき税額控除についてのメリット、デメリットなどを議論する機会はほとんどありませんでした。その報道は公平、中立なものからはかけ離れていたと思います。
結局、総理は新聞業界との癒着を否定されましたけれども、しかし、その政権によってころころとこの体系が変わるようであれば、癒着を疑われても仕方がないな、税のあり方としては問題があるなというのが私の根底の問題意識でありまして、だからこそ、この細かい判断をどう今されたのかということをきちんと御説明いただいて、そして、もちろん来年度以降もその課題に対してそれがきちんと解決されないのであれば入るべきではないというのが
○麻生国務大臣 これはもう何度もお答えしたと思いますが、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供して、幅広い層に日々読まれていること、日々ですよ、この結果、当然のことだと思いますが、新聞の購読料にかかわります消費税負担は結果として逆進的になるなどの事情を総合的に勘案して軽減税率の適用対象とするところとしたところでありまして、新聞業界と癒着しているとかいろいろよく言われましたけれども
新聞業界の受ける恩恵は幾らと試算していますか。会食の費用は誰が負担しているのでしょうか。政官業の癒着構造について厳しい目が向けられる中で、避けるべき行為だという認識はないのでしょうか。 民主・維新・無所属クラブは、格差の是正、公正な再分配として、給付つき税額控除という法案を提出予定であります。公平、中立、簡素で、格差の是正にもなり、事業者負担も軽いというメリットがあります。
新聞については、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていること等の事情を総合的に勘案し、軽減税率の適用対象とすることとしたところであり、新聞業界との癒着であるとの御指摘は全く当たりません。
これによって二百億円もの減税効果が新聞業界にもたらされるとの話でしたが、これこそ新聞業界との癒着ではありませんか。総理にお伺いします。 我々おおさか維新の会は、提案型責任政党の立場から、かつて政府自身が示したはずの必要な改革が先送りされている現状を指摘し、その実現を強く主張します。重ねて、定数削減もなしに消費税増税を強行するなら、徹底して戦います。その際、もちろん、対案なしの批判はいたしません。
食品の陰に新聞の軽減税率というものも、なぜかここだけ単品で今目指されているわけでありますが、この新聞の軽減税率、口の悪い方は、これは新聞業界への賄賂じゃないかと。私はそこまでは申し上げませんが、一体これがどうして低所得者対策になるのか。 実際、これをごらんいただければ、年収三百五十万円以下の勤労者世帯、ここは年間の新聞代が平均一万三千円です。
関西の新聞業界では大変著名であるということをお聞きをしております。
米、しょうゆ、みそ、新聞などを軽減税率とすべきだとよく主張されている一部新聞業界の方をやゆするつもりもないんですけれども、誰しも、みずからが関連をしている商品、サービスを安く提供したいというのは当たり前でありますから、もしも軽減税率が導入されるということになれば、各業界が、業界の数だけ、うちのこの商品、サービスは生活必需品です、あるいは、極めて社会において公益性が高いんですといったようなロジックで要望
○畠中委員 再販制度を所管する公取委員長に軽減税率を所管する財務省出身者がつけば新聞業界には二重の無言の圧力がかかるので、それで増税キャンペーンを張らざるを得ないのではないでしょうか。 このような意図のある人事とも思われかねないと思いますが、いかがでしょうか。
○畠中委員 新聞業界で問題となっている押し紙について、公取も平成十一年に禁止しているところですが、候補者の御見解をお聞かせください。
これは先ほども津田参考人も言っておりましたけれども、やっぱり作る音楽、当然これ、つまらなかったら、これは違法ダウンロード云々以前の問題として当然別のエンターテインメント、コンテンツに移っていくわけで、そういう意味じゃ、私は、この問題は音楽に限定しないで、放送業界も新聞業界も出版業界も、全てに該当すると思っていますけれども、やっぱり収益が悪化する中でどうしても制作の部門の力が弱くなっている、ここを変える
ｉＰａｄのように、こんな端末の状況を見ると、もはや新聞業界も出版業界もインターネットへの速やかな対応を迫られているというのが実感できるわけでございます。当然、放送業界も同じです。 事実、きょうの一般紙に、「ｉＰａｄ暮らしに浸透中 四月発売の米国、百万台突破」ということで、「変わる日常」という記事が載っておりました。
委員長はこの件についてはある意味で果敢に挑戦をされたわけでありますけれども、新聞業界による猛反発により見送られた、こういうことであります。 私は、かつて新聞に勤務した経験もございますし、その新聞界に個人的には育てていただいたという恩義は感じておりますし、また、その社会的な役割というのも十二分に認識しております。
これについては、近藤委員が今おっしゃったように、新聞業界の大変な反対というものがございました。それが、実は国会におかれましても、各政党、与野党を通じて、どの政党も私の提案に賛成してくださる政党はなかったわけでございまして、内容的には今近藤委員がおっしゃったのと同じ問題意識を私は持っております。
しかし、その後、あるいはその以前から、参考人質疑、あるいはさまざまな御議論をいただきまして、放送、雑誌、新聞業界からいろいろな御意見がありました。また、放送あるいは出版に関するさまざまな議論をいただいたわけでございますが、特に活字媒体ということについては、これは国民が目で何回でも見直しができるあるいは考慮することができる。
会議を通じての小委員長としての感想を申し上げれば、さきの国会において、放送、雑誌、新聞業界から参考人を招いて意見を拝聴したのに引き続き、今回、小委員会において議論を行い、かなり議論が深まってきたと感じております。
しかし、前国会におきましても、またおとといの小委員会におきましても、放送あるいは雑誌、新聞業界から参考人をお招きいたしまして、数度にわたりさまざまな角度から意見を聴取するということがございました中で、やはり、一つは放送法の規定がございます。政治的中立を掲げた放送法。